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著作権法の一部を改正する法案が2018年5月18日の参院本会議で可決されました

今回の法改正では、以下の4つが改正されます。どの改正も重要ですが私たちの活動に関連する第35条の改正が含まれていますので教育現場に直接的に影響を与える改正です。施行時期は平成31年1月1日ですが、第35条の改正である「2.」につきましては、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。政令につきましてはこれから審議に入るものと思われますが、詳細が判明し次第お伝えいたします。

1. デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備 (第30条の4、第47条の4、第47条の5等関係)

2. 教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備(第35条等関係)
3. 障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備(第37条関係)
4. アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等 (第31条、第47条、第67条等関係)

現在、文部科学省から公表されている内容につきましては以下のリンクをご覧ください。

文部科学省著作権法の一部を改正する法律