一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）が、新型コロナウイルス感染症の拡大という緊急事態に伴い、教育機関で急速に需要が高まっているオンラインでの遠隔授業等で著作物が教材として円滑に利用できるよう、２０２０年度に限った特例として、「授業目的公衆送信補償金制度」施行のための補償金を「無償」として文化庁長官に認可申請することを決定しました。

今回の申請は、社会情勢を鑑みた特例であり、著作権法第35条の著作権者等の利益を不当に害することのないよう、また、本制度の対象になる教育機関や授業の範囲についても、十分な理解が必要としています。
施行後の教員や生徒等が制度利用については、近日中に「運用指針」を公表予定とのことです。

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