令和２年通常国会　著作権法改正 ▶詳細はこちら

第201通常国会において、「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。

本法律による改正事項のうち，①リーチサイト対策及び写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大など著作物利用の円滑化を図るための措置については，令和2年10月1日から，②侵害コンテンツのダウンロード違法化及びアクセスコントロールに関する保護の強化など著作権の適切な保護を図るための措置については，令和3年1月1日から，③プログラム登録に関する新たな証明制度の創設については，公布から1年以内で政令で定める日から施行されることとなっています。

平成30年通常国会　著作権法改正 ▶詳細はこちら

第196通常国会において、著作権法改正を伴う下記の５つの法律が成立しました。

◆著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）について

◆学校教育法等の一部を改正する法律（平成30年法律第39号）について

◆環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年法律第108号）及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律第70号）について

◆民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）について

平成26年通常国会　著作権法改正 ▶詳細はこちら

平成26年4月25日、第186回通常国会において「著作権法の一部を改正する法律」が成立しました。 今回の法律改正の項目は，(1)電子書籍に対応した出版権の整備及び(2)視聴覚的実演に関する北京条約(視聴覚的実演条約)の実施に伴う規定の整備の2点です。

(1)電子書籍に対応した出版権の整備

[1]出版権の設定(第79条第1項関係)

[2]出版権の内容(第80条第1項及び第3項関係)

[3]出版の義務(第81条関係)

[4]著作物の修正増減(第82条関係)

[5]出版権の消滅の請求(第84条第1項及び第2項関係)

[6]出版権の制限(第86条関係)

[7]経過措置(附則第3条関係)

(2)視聴覚的実演条約の実施に伴う規定の整備(第7条関係)

平成24年通常国会　著作権法改正 ▶詳細はこちら

平成24年6月20日、第180回通常国会において「著作権法の一部を改正する法律」が成立しました。 今回の法改正は、著作物の利用の円滑化として３項目、著作権等の保護の強化として２項目の合計５項目から構成されています。

１．いわゆる『写り込み』等に係る規定の整備

２．国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信に係る規定の整備

３．公文書等の管理に関する法律等に基づく利用に係る規定の整備

４．著作権等の技術的保護手段に係る規定の整備

５．違法ダウンロード刑事罰化に係る規定の整備

平成21年通常国会　著作権法改正▶詳細はこちら

平成21年6月12日、第171回通常国会において「著作権法の一部を改正する法律」が成立し、平成21年法律第53号として平成21年6月19日に公布されました。また、関連する政省令等の整備が行われ、同時に施行されました。 今回の法改正は、インターネットでの著作権問題、違法な著作物の流通抑制そして障害者の情報利用機会の確保が大きな柱となっています。教育現場へ直接関わる三十五条や三十六条の改正ではありませんが、コンピュータを使った授業や日々の教材作りで影響してくるものと思われます。