どう変わる？法改正と過去問二次利用

法改正の3つの柱

２．違法な著作物の流通抑止のための措置

●違法な著作物の流通を抑止

●インターネット販売等を利用した海賊版の販売申出(広告)が、権利侵害を助長しているとの指摘。(販売そのものは現行法でも違法）

●違法なインターネット配信(違法配信サイトやファイル交換ソフトなど)からの音楽・映像の複製行為(ダウンロード)が、正規ビジネスを圧迫する規模になっている。

・例：携帯電話向け音楽配信からの年間ダウンロード曲数
違法：約４億曲＞正規：約３億３千万曲（（社）日本レコード協会調査）

法改正によって・・・

これまで、著作権法では、違法な著作物を配信（販売あるいは譲渡）する時点で違法行為としてきたが、法改正により、例えばホームページ上で違法著作物がダウンロードできるという記載やメール等での同様の宣伝も違法行為を助長する行為として違法となる。（有償・無償は無関係）

また違法に配信される著作物を違法と知りながら複製すると私的使用目的でも著作権侵害（罰則なし）となる。

この点に関して、eラーニング教材の作成や過去問題集の作成、インターネットでの過去問配信には、注意が必要だと思われる。

学校は子どもたちに迷惑をかけない為にも、誤って許諾の取れていない著作物を収録してしまわない様細心の注意が必要である。

参考資料

文部科学省・文化庁

▶ 著作権法の一部を改正する法律

▶ 著作権法の一部を改正する法律　新旧対照条文

▶ 著作権法施行規則の一部を改正する省令案の概要

▶ 著作権法施行令の一部を改正する政令案に基づく文化庁告示案の概要

▶ 著作権法施行令の一部を改正する政令案の概要

▶ 文化庁ホームページ　平成２１年通常国会著作権法改正について

▶ 著作権法の一部を改正する法律の概要

▶ 文化庁ホームページ　著作権者不明等の場合の裁定制度

▶ 著作物利用の裁定申請の手引き

内閣府

▶ 経済財政改革の基本方針　2007　～「美しい国」へのシナリオ～

経済産業省

▶ 情報大航海プロジェクトホームページ及びパンフレット

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