【漫画・雑誌などの海賊版被害】 ※権利者団体による調査・推計

◆「漫画村」: 約3000億円分の出版物がタダ読みされた計算漫画家・出版社の収入・売上が20%減との試算もあり

◆日本最大級のリーチサイト「はるか夢の址」における被害: 約731億円 (摘発までのの1年間)

⇒ 上記サイトの閉鎖後も依然として多数の海賊版サイトが存在(出版広報センターが把握しているだけで500サイト以上)。アクセス数上位10サイトだけで、月間のべ6500万人が利用 (この10サイトのうち7サイトが「ダウンロード型海賊版サイト」)

⇒ 漫画・雑誌のほか、写真集・文芸書・専門書、ビジネスソフト、ゲーム、学術論文、新聞など、 著作物の分野・種類を問わず被害が発生。

⇒ 著作権者に無許諾でアップロードされた侵害コンテンツは、リーチサイトにリンクが貼られる ことで、約62倍も多く視聴されてしまう(電気通信大学による調査)。

＜喫緊の法整備＞

① リーチサイト対策 + ②ダウンロード違法化・刑事罰化(著作物全般に拡大)

(※) このほか、広告出稿抑制や検索サイト対策など、民間ベースの取組も推進する必要

(特に、ストリーミング型海賊版サイトについては、これらの対策が重要となる)

現行法上の取扱い

・ 著作権者の許可なく著作物(全般)をインターネット上にアップロードすることは違法

・ 違法にアップロードされた音楽・映像を、違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードすることは違法

今回の改正案による規制内容

1 【リーチサイト対策】違法にアップロードされた著作物へのリンク情報を集約した「リーチサイト」を規制する((ア)サイト運営行為と、 (イ)リンク提供行為の両方を規制する)

2 【ダウンロード違法化】 違法にアップロードされた著作物(漫画・書籍・論文・コンピュータプログラムなど)を、違法にアップロードされたものだと知りながらダウンロードすることを、一定の要件の下で違法とする

＜改正のポイント＞

違法にアップロードされた著作物(侵害コンテンツ)へのリンク情報を集約した「リーチサイト」や「リーチ アプリ」によって、海賊版被害が深刻化していることから、①リーチサイト・リーチアプリにおいて侵害コンテンツへのリンクを提供する行為、②リーチサイト運営行為・リーチアプリ提供行為を規制する。

・ 公衆を侵害コンテンツに殊更に誘導するものであると認められるウェブサイト・アプリ

・ 主として公衆による侵害コンテンツの利用のために用いられるものであると認められるウェブサイト・アプリ

民事措置(著作権等を侵害する行為とみなして差止請求・損害賠償請求を可能とする)【第113条第2項】

(※) リンク先が侵害コンテンツであることについて故意・過失がある場合に限る。

刑事罰(3年以下の懲役・300万円以下の罰金(併科も可))【親告罪】

(※)故意犯のみ処罰 【第120条の2第3号等】

刑事罰(5年以下の懲役・500万円以下の罰金(併科も可))【親告罪】【第119条第2項第4号・第5号等】

(※) 侵害コンテンツへのリンク提供等を認識しつつ放置するなどの場合には、個々のリンク提供等について民事責任を負う(権利者は サイト運営者等に対して差止請求が可能となる)。【第113条第3項】

(※) いわゆる「プラットフォーム・サービス提供者」には、基本的に今回の規制は及ばない。

第百十三条 （改正条文）

（略）

2 送信元識別符号又は送信元識別符号以外の符号その他の情報であつてその提供が送信元識別符号の提供と同一若しくは類似の効果を有するもの(以下この項及び次項において「送信元識別符号等」という。)の提供により侵害著作物等(著作権(第二十八条に規定する権利(翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。)を除く。以下この項及び次項において同じ。)、出版権又は著作隣接権を侵害して送信可能化が行われた著作物等をいい、国外で行われる送信可能化であつて国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となるべきものが行われた著作物等を含む。以下この項及び次項において同じ。)の他人による利用を容易にする行為(同項において「侵害著作物等利用容易化」という。)であつて、第一号に掲げるウェブサイト等(同項及び第百十九条第二項第四号において「侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等」という。)において又は第二号に掲げるプログラム(次項及び同条第二項第五号において「侵害著作物等利用容易化プログラム」という。)を用いて行うものは、当該行為に係る著作物等が侵害著作物等であることを知つていた場合又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合には、当該侵害著作物等に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。

一 次に掲げるウェブサイト等

イ 当該ウェブサイト等において、侵害著作物等に係る送信元識別符号等(以下この条及び第百十九条第二項において「侵害送信元識別符号等」という。)の利用を促す文言が表示されていること、侵害送信元識別符号等が強調されていることその他の当該ウェブサイト等における侵害送信元識別符号等の提供の態様に照らし、公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するものであると認められるウェブサイト等

ロ イに掲げるもののほか、当該ウェブサイト等において提供されている侵害送信元識別符号等の数、当該数が当該ウェブサイト等において提供されている送信元識別符号等の総数に占める割合、当該侵害送信元識別符号等の利用に資する分類又は整理の状況その他の当該ウェブサイト等における侵害送信元識別符号等の提供の状況に照らし、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるものであると認められるウェブサイト等

二 次に掲げるプログラム

イ 当該プログラムによる送信元識別符号等の提供に際し、侵害送信元識別符号等の利用を促す文言が表示されていること、侵害送信元識別符号等が強調されていることその他の当該プログラムによる侵害送信元識別符号等の提供の態様に照らし、公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するものであると認められるプログラム

ロ イに掲げるもののほか、当該プログラムにより提供されている侵害送信元識別符号等の数、当該数が当該プログラムにより提供されている送信元識別符号等の総数に占める割合、当該侵害送信元識別符号等の利用に資する分類又は整理の状況その他の当該プログラムによる侵害送信元識別符号等の提供の状況に照らし、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるものであると認められるプログラム

3〜10 (略)

イ 当該ウェブサイト等において、侵害著作物等に係る送信元識別符号等(以下この条及び第百十九条第二項において「侵害送信元識別符号等」という。)の利用を促す文言が表示されていること、侵害送信元識別符号等が強調されていることその他の当該ウェブサイト等における侵害送信元識別符号等の提供の態様に照らし、公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するものであると認められるウェブサイト等

ロ イに掲げるもののほか、当該ウェブサイト等において提供されている侵害送信元識別符号等の数、当該数が当該ウェブサイト等において提供されている送信元識別符号等の総数に占める割合、当該侵害送信元識別符号等の利用に資する分類又は整理の状況その他の当該ウェブサイト等における侵害送信元識別符号等の提供の状況に照らし、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるものであると認められるウェブサイト等

第百二十条の二 （改正条文）

　（略）

一〜二 (略)

三 第百十三条第二項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者

四〜六（略）

第百十三条 （新設項：第三項）

（略）

2・3（略）

4 前二項に規定するウェブサイト等とは、送信元識別符号のうちインターネットにおいて個々の電子計算機を識別するために用いられる部分が 共通するウェブページ(インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録で文部科学省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)の集合物(当該集合物の一部を構成する複数のウェブページであつてウェブページ相互の関係その他の事情に照らし公衆への提示が一体的に行われていると認められるものとして政令で定める要件に該当するものを含む。)をいう。

5〜10（略）

第百十九条 （改正条文）

（略）

2　次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一〜三 (略)

四 侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つた者(当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等と侵害著作物等利用容 易化ウェブサイト等以外の相当数のウェブサイト等(第百十三条第四 項に規定するウェブサイト等をいう。以下この号及び次号において同じ。)とを包括しているウェブサイト等において、単に当該公衆への提示の機会を提供したに過ぎない者(著作権者等からの当該侵害著作 物等利用容易化ウェブサイト等において提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期 間にわたり継続していたことその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。)を除く。)

五 侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等を行つた者( 当該公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等とそれ以外の相当数のウェブサイト等とを包括しているウェブサイト等又は当該侵害著作物等利用容易化プログラム及び侵害著作物等利用容易化プログラム以外の相当数のプログラムの公衆への提供等のために用いられているウェブサイト等において、単に当該侵害著作物等利用容易化プログラムの公衆への提供等の機会を提供したに過ぎない者(著作権 者等からの当該侵害著作物等利用容易化プログラムにより提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態が相当期間にわたり継続していたことその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情がある場合を除く。)を 除く。)

3（略）

第百十三条 （改正条文）

（略）

2・3（略）

4 前二項に規定するウェブサイト等とは、送信元識別符号のうちインターネットにおいて個々の電子計算機を識別するために用いられる部分が共通するウェブページ(インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録で文部科学省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)の集合物(当該集合物の一部を構成する複数のウェブページであつて、ウェブページ相互の関係その他の事情に照らし公衆への提示が一体的に行われていると認められるものとして政令で定める要件に該当するものを含む。)をいう。

第百十九条 （改正条文）

（略）

2 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する

一~三 (略)

四 侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等の公衆への提示を行つた者(当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト 等と侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等以外の相当数のウェブサイト等(第百十三条第四項に規定する ウェブサイト等をいう。以下この号及び次号において同じ。)とを包括しているウェブサイト等において、単に当 該公衆への提示の機会を提供したに過ぎない者(著作権者等からの当該侵害著作物等利用容易化ウェブサイト等において提供されている侵害送信元識別符号等の削除に関する請求に正当な理由なく応じない状態 が相当期間にわたり継続していたことその他の著作権者等の利益を不当に害すると認められる特別な事情が ある場合を除く。)を除く。)

5〜10（略）

○ 違法にアップロードされた著作物のダウンロード規制（私的使用であっても違法とする）について、対象を音楽・ 映像から著作物全般（漫画・書籍・論文・コンピュータプログラムなど)に拡大する。

○ その際、国民の情報収集等を過度に萎縮させないよう、規制対象を違法にアップロードされたことを知りながら ダウンロードする場合のみとする(※)とともに、①漫画の1コマ〜数コマなど「軽微なもの」や、②二次創作・パロディ、③「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」のダウンロードは規制対象外とする。

○ さらに、刑事罰については、特に悪質な行為に限定する観点から、正規版が有償で提供されている著作物の ダウンロードであること、反復・継続してダウンロードを行うことを要件とする。（法定刑:2年以下の懲役・200万円以下の罰金（併科も可）、全て「親告罪」（権利者の告訴が必要））

＜「軽微なもの」の典型例＞

　・数十ページで構成される漫画の1コマ〜数コマのダウンロード

　・長文で構成される論文や新聞記事などの1行〜数行のダウンロード

　・数百ページで構成される小説の1ページ〜数ページのダウンロード

＜「軽微なもの」とは言えない例＞

　・漫画の1話の半分程度のダウンロード

　・1コマ漫画の1コマ全部のダウンロード

　・論文や新聞記事の半分程度のダウンロード

　・絵画や写真など1枚で作品全体となるもののダウンロード

　( ※2.により「軽微なもの」と認められる場合もあり得る)

＜「軽微なもの」の典型例＞

　・サムネイル画像のダウンロード

＜「軽微なもの」とは言えない例＞

　・絵画・イラストなどの鮮明な画像のダウンロード

　・高画質の写真のダウンロード

○ 国民による正当な情報収集等への萎縮を防止する必要がある一方で、海賊版対策の実効性 が低下することは避けなければならない。

○ このため、両者の要請を並び立たせる折衷案として、「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く」という規定を追加するもの。

○ これにより、1ユーザー側が「不当に害しないと認められる特別な事情」があることを立証する必要があることなる(その立証ができない場合には、ダウンロードは違法となる)(※1)(※2) とともに、2居直り的な利用を確実に防止すること(※3)が可能となり、海賊版対策の実効性も 十分に確保される。

(※1) 侵害コンテンツ(かつ、軽微でも二次創作でもないもの=相当分量のデッドコピー)をそうと知りながら利用している以上は、ユーザー側が例外的に「不当に害しない」という立証をすることが適当。
(※2) なお、刑事罰の場合は、検察が「不当に害しないと認められる特別な事情」がないことを立証する必要。
(※3) 漫画の海賊版などを楽しむためにダウンロードしているような場合には、およそ「特別な事情がある場合」に該当しないことは明らかであるため、居直り(行き過ぎた主張)を確実に防止できる。